不妊治療は保険適用される？費用目安と助成適用治療について

不妊治療はとても高額な治療になるケースが多々あります。長く治療を続けるうえで費用の問題によって治療を諦めてしまうカップルも少なくありません。不妊治療の保険適用される内容をしっかりと確認し少しでも負担を減らしたいものです。

今回は不妊治療の保険適用内容や費用目安、助成適用治療について紹介します。

不妊治療の1回にかかる費用目安

治療法	費用の目安
タイミング法	1回数千円
人工授精	1〜2万円
体外受精	20〜60万円
顕微授精	25〜70万円

不妊治療は段階を踏んで進んでいきます。治療当初に行われるのがタイミング法です。医師の指導のもと排卵日を推測してその前後に性行為を行う方法です。この治療は1回あたり数千円で受けることができます。

タイミング法を数回試して妊娠しなかった場合には人工授精に進みます。人工授精は、人工的に精子を子宮に注ぎ込むものです。あらかじめ元気な精子を選別し、排卵の時期に合わせて送り込みます。この治療は、1回あたり1～2万円で受けることができます。体への負担が少ないこと、治療への抵抗が少ないこと、経済的な負担が少ないことから挑戦しやすい方法です。

次のステップは体外受精です。体外に卵子を取り出し精子と受精させます。受精卵が順調に育ったらカテーテルを使って子宮に戻し、着床させて妊娠を目指す方法です。体外受精の費用は病院によっても差があります。体外受精は一度に全額を支払うわけではなく、採卵、受精、移植の段階ごとに支払いトータルの費用が20～60万円になります。

不妊治療の助成適用治療は？保険適用可能なのは2つの不妊治療のみ

不妊治療で保険が適用されるのは漢方など一部の薬物療法とタイミング法のタイミング指導のみです。人工授精や体外受精に関する治療のほとんどは、保険適用外の治療とされています。人工授精や体外受精による不妊治療は保険適用外であるため全額を自分で支払わなければなりません。とはいえ、治療費が高額で負担も大きいため、助成金制度があります。

夫婦で受けられる不妊治療の助成金

不妊治療の助成金を受けるにあたっては、法律上の婚姻関係にあること、治療開始日に妻が43歳未満であること、夫婦の合算所得が730万円未満であるとした条件に合致しなければなりません。給付金額は原則として1回15万円、初回の治療のみ30万円が上限となっています。体外受精はいくつかの段階があり、凍結した胚を使う場合の給付金は7.5万円になります。

助成金は、何度も受け取れるわけではありません。上限があり治療を開始したときに40歳未満の女性は6回まで、40歳以上の場合には3回までとなっています。

助成金以外に医療保険が適用されるケースもあります。不妊症の治療を目的としたものであっても入院したり手術を受けた場合には、入院給付金や手術給付金の支払い対象である場合もあります。最近は、妊活で悩む人たちが増えています。特定不妊治療給付金を支払う医療保険も出てきているので、加入している医療保険の内容を確認してみましょう。

旦那さんが受けられる不妊治療の助成金

不妊の原因は、女性だけでなく男性にもあります。男性に原因があるという場合には、精子を採取するための手術を受ける必要があります。この手術も助成金を受け取ることが可能です。現在、男性の精子採取のための助成金は15万円で、6回を上限とされています。今後は、初回の給付額を30万円に引き上げることも検討されています。助成金の仕組みは毎年変わり自治体によっても異なるので、こまめにチェックしておくようにしましょう。

助成金を受けられない不妊治療でも「医療費控除で安くなる」

出典：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo2.htm
不妊治療は、医療費控除の対象です。医療費控除は、自己または生計を共にする配偶者のために医療費を支払った場合、一定金額の所得控除を受けられるというものです。世帯で申請するもので、家族分をまとめて過去5年まで遡って申請することができます。

対象となるもの
不妊治療で医療費控除の対象となるのは不妊治療での検査代、治療費、薬代、治療の中で行われたマッサージや鍼治療です。ほかにも、通院の交通費も対象です。ただし、タクシーはケガをして動けないといった理由がある場合のみ対象となります。

申請できる条件
医療費控除を申請できるのは、1月から12月までの医療費の合計が10万円を超えている場合です。家族全員の医療費が10万円を超えていれば申請することができます。

申請の方法
申請は、確定申告とともに行います。申請用紙は国税庁のホームページにあり、説明を読めばある程度書き進めることができます。もしわからない場合には、税務署で質問すれば教えてくれます。申請にあたっては、源泉徴収票、身分証明書、医療費の明細書、金融機関の口座情報が必要です。

申請で還付される金額
申請によって還付される金額は、かかった医療費から保険金や助成金から10万円を差し引いた金額になります。また、総所得が200万円未満の場合には総所得の5％です。算出された金額と課税所得額によって決められた税率をかけ合わせた金額が還付されることになります。具体的な金額は、所定のフォーマットに入力すると自動的に算出されます。不妊治療で助成金を申請している場合は支給が医療費控除の申請に間に合わないことがあります。その場合には、一度助成金なしで医療費控除を申請します。その後、助成金が振り込まれてから申告を訂正すれば問題ありません。

もしくは、医療費控除の申請を助成金が振り込まれてから行うことも可能です。医療費控除は過去5年に遡って申請することができます。もしほかの年度に不妊治療を受けたのに医療費控除を申請していなければ、合わせて申請するようにしましょう。

保険適用や助成金制度の有無を確認し活用していきましょう

不妊治療ではタイミング法の指導や処方薬の一部を除き、ほとんどの治療が保険適用外です。そのため、かなり高額の治療費がかかります。そこで、少しでも経済的負担を軽減するために助成金制度があります。助成金を受けるにはいくつかの条件があるので必ず確認し、もし該当している場合には積極的に利用しましょう。国の助成金以外にも、自治体によっては助成金を設けているケースもあります。

ほかにも、確定申告で医療費控除を申請すると一部の医療費が戻ってくることがあります。また、不妊治療のために入院したり手術を行っている場合には、加入している医療保険から給付金が支払われることもあるので確認してみましょう。