妊活のお金に関するお話。妊活は費用が結構かかる

妊活をしている多くの人が悩むのは、お金の問題です。不妊治療にかかる治療費はとても高額で、中には借金をする人もいます。治療を続けたくても費用の問題から諦める人も少なくありません。

実際に、不妊治療にはどのくらいのお金がかかるものなのでしょうか。また受けられる助成金はどのようなものがあるのでしょう。

実際いくら妊活にお金がかかるの？

治療内容	おおよその治療費
タイミング法	1回数千円
人工授精	1〜2万円
体外受精	20〜60万円
顕微授精	25〜70万円
精液検査	1,000円未満

不妊治療を受けるためには最初に、男女それぞれが検査を受けます。男性は精液検査のみなら費用は1,000円ほどです。それに対して女性は血液検査や生理周期の確認があるため、複数回検査を受けるので結構金額がかかります。

検査が終わると治療にかかりますが、不妊治療の最初のステップはタイミング法です。女性の受けた検査から排卵日を予測し、妊娠しやすいタイミングを指導してもらう方法で、一度にかかる費用は数千円程度です。病院でタイミングを計るだけなので不妊治療に抵抗がある人でも挑戦しやすいですが、妊娠の確率はあまり高くはありません。

何度かタイミング法に挑戦しても妊娠がない場合には、精子を子宮に注入する人工授精を行います。人工授精は1万円～2万円程度でそこまで高額ではありません。一般的に人工授精は、90％の人が5回までに妊娠すると言われています。しかし、人工授精を行っても妊娠しなければ体外受精や顕微授精に進みます。体外受精や顕微授精は、病院によって金額にも大きな差が出てきます。体外受精の場合には20万円～60万円、顕微授精は25万円～70万円が相場です。もちろん一度で妊娠するとは限らないため、複数回チャレンジするとそれだけ費用がかさんでしまいます。

妊活の助成金もあるが申請するには条件がある

不妊治療の中には公的な補助を受けられる場合もあります。全国の自治体で実施されている補助には体外受精と顕微授精に対してのものがあります。どちらも法律婚をしている夫婦が対象です。

治療を受けるときに妻の年齢が43歳*未満であることが条件で、体外受精と顕微授精を受けた場合には1回あたり15万円、採卵を伴わない場合の助成は7万5千円です。ほかにも、条件によっては夫が精子採取の手術を受けた場合に15万円の助成金を受けられることもあります。
*令和2年4月の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、不妊治療の延期が学会から推奨されていることを受けて、診療開始時の妻の年齢を44歳未満に引き上げる特例措置が実施されます。

助成金を受けられる回数は、治療開始時の妻の年齢によっても違います。また、助成金を受けられる回数は通算なので気を付けましょう。ほかにも、自治体によって独自の助成を行っている場合もあります。

上記のような助成制度は年度によって見直しされているため、現在は自分の住んでいる自治体で特別な助成制度がなかったとしても、翌年以降に追加される場合もあります。常に気にかけながら、定期的に自治体の情報を集めておくようにしましょう。治療の選択を広げたり費用面での治療の悩みを解決できたりする場合もあります。

助成金は体外受精の施術後に支払われる

助成金は体外受精を行った後に自分で申請しないと受けることができません。助成金は申請してからの受け取りとなるため、支給されるのは体外受精を受けてから数か月後になります。治療時には助成金での支払いができないので気を付けましょう。

治療費の支払いはクレジットカードが使える病院もあります。ただし、多くの場合はクレジットカードの引き落としに助成金は間に合いません。そのため、治療を受ける際には治療費分が払える状態で受ける必要があります。

また、治療費は体外受精が終わってからまとめて支払うものではありません。採卵や検査などのたびに支払います。採卵や移植は数十万円の支払いになるので、都度支払える状態を作っておく必要があります。

助成金は受け取りまでに時間がかかるため、次の治療費に充てたり生活費や切り崩した貯金の補填にしたりという使い方をされることが多いようです。治療を受ける前には何回治療を受けなければならないかを考えるとともに、必要になる金額も考えておくと不安なく治療が受けられます。

不妊治療によって助成金は違う

体外受精や顕微授精では治療にいくつかの段階があります。治療の流れとしては卵胞を育てたら採卵、受精させて培養、移植という流れで行われます。このとき、培養して複数の受精卵ができた場合は移植しない受精卵を凍結保存しておくことが可能です。冷凍保存した受精卵を移植する場合は採卵から行う場合とは治療費が異なります。

また、助成金を申請する際にはどの範囲で治療を行ったかによって、助成金額も変わってきます。申請の際には病院がきちんと説明をしてくれるので、細かな内容まで覚えておく必要はありません。体外受精や顕微授精はとても高額な治療なので、助成金を使って治療を続けても貯金は減ってしまうでしょう。妊活しながらも日常は続くので貯金を切り崩して治療を受ける際には、底をつかないように気を付けましょう。

妊娠できた場合は出産や育児にもお金がかかります。妊娠や出産にも助成金がありますが、それ以上に出費が多くなります。体調次第では仕事も継続できるかわからないため助成金以外にもある程度まとまったお金は用意している状態で不妊治療を続ける必要があります。

妊活の領収書は全てとっておこう

不妊治療の助成金申請は自治体によって方法が違いますが、多くの場合は自治体の保健センターの窓口で申請します。インターネットで調べると申請場所だけでなく申請方法もわかるので確認してみましょう。申請には実際に支払った治療費や治療内容の証明として領収書の提出が必要です。そのため、領収書は全て取っておくようにします。

また、確定申告をする場合には医療費控除の申請にも領収書が必要です。助成金と確定申告のどちらも同じ領収証が必要になる場合にはコピーが認められるか、申請窓口であらかじめ確認してみましょう。特に、不妊治療の助成金は自治体によって仕組みが様々ですし、年度によって運用方法が変わったりもするので、毎年確認することが大切です。

妊活の領収書を残しておくと、助成金を受け取る以外にも、翌年度以降の妊活でかかる費用のシミュレーションに役立ちます。1年で結果が出れば理想的ですが、多くの場合は治療に数年かかる場合もあります。そのため、領収書を取っておくと、1年でどのくらいの治療費がどの時期にかかるのかわかりやすく、翌年以降の資金準備がしやすくなります。

情報収集によって妊活のお金の負担を減らそう

妊活は治療によって、とてもお金がかかってしまいます。少しでも経済的な負担を軽減し、また治療のチャンスを増やすためにも、お金に関する情報はしっかりと集めておきましょう。

自治体によって助成金の種類も違い、申請方法も異なります。年度によっても内容が違うので、毎年情報収集を忘れずに行うと良いでしょう。